ニューヨーク・タイムズ - Wikipedia

ニューヨーク・タイムズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

The New York Times
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判
事業者 ニューヨーク・タイムズ・カンパニー
代表者 アーサー・オークス・ザルツバーガー・ジュニア
創刊 1851年
言語 英語
発行数 平日1,120,420部
日曜1,627,062部[1]
ウェブサイト nytimes.com
本社所在地 620 Eighth Avenue
New York, NY 10018
アメリカ合衆国
従業員数 350人
 表・話・編・歴 

ニューヨーク・タイムズ (The New York Times) は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置くアメリカの新聞社。

同紙は1851年にニューヨーク市で発行していたニューヨーク・トリビューン紙に対する高級新聞というスタイルをとり創刊された。当初は優れた体裁が人気を集め順調に発行部数を伸ばしたが、南北戦争後に、南部に対する寛大な論調が反感を呼び一時低迷した時期もある。その後20世紀に入ると世界各地に取材網を張り巡らせ、日曜版を世界で初めて発刊する[要出典]など、ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルと並ぶアメリカを代表する高級紙としての地位を確立した。

英語圏ではしばしば、タイムズと略される。" times.com " ドメインはニューヨーク・タイムズが所持している。All The News That's Fit To Print（印刷に適したニュースはすべて掲載する）とのモットーが毎号A-1面の左上に印刷されている。

日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けている。東京支局長はノリミツ・オオニシ（2007年3月現在）。また共同で英字紙ヘラルド朝日（International Herald Tribune／The Asahi Shimbun）を発行している。

ビリー・ジョエルは代表曲、「ニューヨークへの想い」で、ニューヨーク望郷の念をデイリーニューズとニューヨーク・タイムズに込めた。



目次

[編集] 歴史

ニューヨーク市43丁目229番地にある本社エントランス
1918年11月11日付のニューヨークタイムズ紙

ニューヨーク・タイムズは1851年9月18日にヘンリー・ジャーヴィス・レイモンドとジョージ・ジョーンズによって創刊された。レイモンドはAPの創設者でもある。 新聞は1896年にアドルフ・オークスによって買収され、彼の指導のもとで国際、経済などの記事を強化していった。1897年には " All The News That's Fit To Print " というスローガンを採用したが、これは競合するニューヨーク市の新聞ニューヨーク・ワールドやニューヨーク・ジャーナル・アメリカンなどのイエロー・ジャーナリズムに対する牽制と思われる。本社を42番通りに移したあと、1904年にこの界隈はタイムズ・スクエアと呼ばれるようになった。9年後タイムズは43番通り229番地に本社ビルタイムズ・タワーを建設した。しかしながらタイムズ・タワーは、1961年に売却されている。

初期のタイムズは日刊であるものの毎週日曜日には発行されていなかったが、南北戦争中に日曜版の発行を開始した。1918年に第一次世界大戦に関する記事でピューリッツァー賞を初受賞している。翌年1919年にはロンドンへの紙面輸送が開始された。

クロスワードパズルは1942年に特集記事として開始された。ファッションの項目は1946年の開始である。1946年からは国際版が発行されていたが1967年にそれを停止し、ニューヨーク・ヘラルド・トリビューンやワシントン・ポストと共同でパリにインターナショナル・ヘラルド・トリビューンを創刊した。社説である Op-Ed は1970年に開始されている。1996年にはインターネット上に自社のサイトを開設した。新しい本社ビルであるスカイ・スクレイパー skyscraper はレンゾ・ピアノの設計によるもので、マンハッタンの8番アヴェニューと41番ストリートの交差点に建設されている。

[編集] 現在

現在のニューヨーク・タイムズは、部数の面では、日本の読売新聞の1/10に過ぎず、アメリカ合衆国においてもUSAトゥデイ（227.8万部）、ウォールストリート・ジャーナル（206.2万部 ）の半分程度だが、一般紙としてはワシントン・ポストと並び著名な新聞であり、アメリカを代表する新聞と見なされている。重要な演説、議論などが行われた際にはその原稿を一字一句もらすことなく全て掲載することでも知られている。ニューヨーク・タイムズ・カンパニーにより経営されており、アドルフ・オークスの子孫であるザルツバーガー家が株式を所有している。

タイムズは主に米国内の記事が選定対象になるピューリッツァー賞を90余り受賞するなど、その記事は米国内では高く評価されてきた。1971年にはベトナム戦争に関するアメリカ国防総省の秘密資料ペンタゴン・ペーパーズが掲載された。これをうけ政府はタイムズ紙を機密漏洩罪で告訴したが、裁判所は報道の自由を政府の文書公開基準に優先するとの判決をくだした。この裁判は合衆国憲法の修正第1条（言論の自由）を巡る以後の判例に大きな影響を与えた。

翌年1972年にはアフリカ系アメリカ人の梅毒感染者たちが暗密のうちに治療を拒否されていることを報告し大きな議論を巻き起こした。最近では2004年の仕事現場の安全性に関する記事でピューリツァ賞を受賞している。

ニューヨーク州には16の局を持ち、他には11の国内支局、26の海外支局を有する。2004年12月26日時点では、総発行部数はウィークデイで1,124,700部、日曜版は1,669,700部であった。

タイムズ紙はクラシック専門のラジオ局WQXR（96.3 FM）とWQEW（1560 AM）を所有している。

[編集] 買収攻勢とリストラ

2008年2月現在、投資ファンド2社ハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアブランド・パートナーズに買収攻勢を仕掛けられ、資産売却や本業への集中、取締役4人の交代、web版の充実などを求められている。投資ファンド2社の株式保有率の合計は、2月時点で19.03に達し、ザルツバーガー会長と並んでいる[1]。

他のアメリカのジャーナリズムと同様に、ここ数年リストラ及び、カットオフを進めている。2006年の10～12月期は約6億5000万ドルの赤字を出した。

[編集] 主要項目

紙面は3つの主要項目により構成されている。

1. ニュース News 
国際、 国内、ワシントンの政治、ビジネス、テクノロジー、サイエンス、健康、スポーツ、ニューヨーク地区、教育、天気、訃報および訂正記事（常設）で構成される。
2. 論説 Opinion 
社説 Editorials , Op-Ed 、および読者からの投稿 Letters to the Editor で構成される。
3. 特集 Features 
芸術、書籍、映画、演劇、旅行、ニューヨークガイド、レストラン・ワイン、家庭とガーデニング、ファッション、クロスワード・ゲーム、カートゥーン、雑誌、週のまとめで構成される。

[編集] スタイル

紙面および記事の構成に関しては、一貫して同じスタイルをとっている。人名に言及する際には、通常の名字で呼ぶのではなくその役職、称号を用いる。見出しは語数が多く、重要な記事では副見出しが付される。USAトゥデイにより始められた紙面のカラー化が進んだ際にもモノクロにこだわっていた。紙面におけるトップ記事は一面の上部右側に掲載される。

[編集] インターネット版

ニューヨーク・タイムズのウェブ版は1995年に開始された。ニュースサイトの中でも最も利用者が多いサイトの一つである。米国の新聞では、WEB版でもUSAトゥデイ、ウォールストリート・ジャーナルに次ぎ3位である。


2007年9月17日、ニューヨーク・タイムズは、ページビューが増大したことにより、Webサイトの有料部分での購読料金による収入が、トラフィックに伴って増大したサイトの無料部分からの広告収入に見合わなくなったため、課金を取りやめると発表し、翌日の深夜に実行した[2]。サイト全体を全読者へ解放したのに加え、ニューヨーク・タイムズはそれまで最新1週間分を除いて有料だったニュース記事のうち1987年から現在までのものすべてと、米国法の下でパブリックドメインにある1851年から1922年までの全記事を無料化した[3]。

[編集] マガジン

本紙日曜版の別冊として、「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」が発行されている。マガジンは1896年の創刊で、本紙に掲載しきれない長文の記事や、カラー写真を大きく掲載したフォト・ルポルタージュ（報道写真）で知られる。2007年1月現在、発行部数は約168万部。

[編集] ブック・レビュー

紙面の特集項目に存在する刊行書籍の書評を高く評価する人がいる。この書評での取り上げられ方によって、売り上げが左右されると言う人もいる。同時に掲載されるベストセラー・リストもアメリカの読書会における代表的なリストとして知られている。執筆者の1人としてミチコ・カクタニがおり、ピューリツァー賞の批評部門で受賞するなどその書評は高く評価されているが、極めて辛口な記事を書くため批判を受ける事も多い。

[編集] 有名なミス

"スミソニアン財団の援助のもとクラーク大学で研究をおこなっているゴダード教授には作用反作用の法則が理解できていないと見られる。彼は今日高校で教えられている基本的知識を有していないのであろう。"
  • 1969年にアポロ11号が月面に着陸する直前にタイムズは訂正記事を発表している。
"科学調査と実験の双方から、17世紀にアイザック・ニュートンが発見した物理法則の有効性が実証されつつある。そして今日ロケットが大気中と同様に宇宙空間でも飛行できることは周知の事実となった。当紙は過去のミスを認める。"
  • 2000年1月1日にタイムズは「昨日までの発行号数は間違いだった」とする異例の訂正を発表。
"当時の同紙記事によると1898年2月、14499号の翌日を誤って15000として以来、102年にわたって実際より500多い数字が毎日一面に掲載されてきた。"
  • 2008年12月23日、タイムズ紙は22日付紙面に掲載したドラノエ・パリ市長の投書が偽物だったことがわかり、検証なしに掲載したことを認め、訂正と謝罪をした。
"パリ市長のものとして掲載された手紙は、ヒラリー・クリントン上院議員の国務長官就任に伴う後継者に名前が挙がっている故ケネディ大統領の長女キャロライン氏について「後継の資格がない」「控えめに言っても驚きであり、あまり民主的ではない」と批判していた。"

これまでに何人かの訃報記事をその死に先立って掲載したことがある。

[編集] 報道内容に関して

[編集] リベラルな論調

一般的にタイムズはリベラルな論調を持つとされる。これは政治記事と社会記事において顕著である。もっとも日本と違って、アメリカでは大統領選挙などで新聞が特定候補の支持を鮮明にするなど、政治色を強く打ち出すことは許容されている。保守系テレビ局のFOXテレビのFOXニュースから近年、一貫して攻撃を受けている。

マサチューセッツ工科大学のリカルド・パグリシは2004年に " Being the New York Times: The Political Behaviour of a Newspaper " という論文を発表した。この中で彼は1946年から1994年の期間におけるタイムズ紙の取り上げた記事を調査し、タイムズが民主党支持であることを統計から立証している。例えば大統領選では優先的に民主党候補を取り上げ、対立する共和党候補については小さな記事で扱う、などである。

特集項目の中の芸術関連記事（主要項目を参照）における政治的コメントについてはジャーナリズムにおけるバイアスの典型であるとの指摘もある。例として、A・O・スコットの映画評論記事は時折保守派に対する皮肉が散見され、フランク・リッチ執筆のアート関連コラムでは頻繁に芸術とは関連性の薄い保守派攻撃がなされている。一方これらは筆者のユーモアであるとの意見も存在する。

タイムズの専属コラムニストにより執筆される Op-Eds については他の紙面に比べ独立性が高く政治的偏向も少ないとされる。しかしこのセクションについても政治的中立性が批判されることがある。

2008年時点におけるコラムニストの政治的スタンスは一般的に、モーリーン・ダウド、ポール・クルーグマン、ボブ・ハーバートが左派、ニコラス・D・クリストフが中道左派、トマス・フリードマンが中道右派、ディヴィッド・ブルックスとジョン・ティーニーが右派、ウィリアム・クリストル（ネオコンの始祖に数えられるアーヴィング・クリストルの息子）が強固な右派とされている。しかしこれらのコラムニストをアメリカの政治的スペクトラムで色分けすることは過度の単純化であるとの批判も存在し、実際、民主党は左派、共和党は右派とのされる中で、共和党ジョージ・W・ブッシュ政権への厳しい批評で知られるモーリーン・ダウドは、民主党ビル・クリントン大統領の弾劾裁判の記事でピューリッツァー賞を受けており、派閥ごとの立場をそれぞれのコラムニストが擁護しているとの意見は短絡的である。

[編集] ニュース、論説、広告の混同

2002年11月25日、紙面のトップ記事として "女性選手のオーガスタ参加について沈黙を続けるCBS" との記事を掲載した。この記事ではマスターズ選手権の主催者であるオーガスタ・ゴルフクラブが女性ゴルファーの参加を拒否している問題を扱い、ボイコットの支持を示唆していたが、これに対し批評家からは事実報道と論説の混同であるとの批判がよせられた。保守派ブログの主催者ミッキー・カウスは編集長のレインズが "ニュース" という言葉の再概念化を行っていること、ここでいう "ニュース" とは個人や団体がレインズが望むような失敗をすることであろう、と批判した。

社説のページにおいてエクソンモービルの広告記事を掲載していることにも批判が存在する。紙面に掲載される編集者への手紙 " letters to the editors " を恣意的に選択しているとの批判もある。

[編集] タイムズ自身によるバイアスの調査

2004年の夏、上記のような批判に対してパブリック・エディターであるダニエル・オクレント執筆の調査記事が掲載された。彼はタイムズ紙が幾つかの項目においてリベラル支持のバイアスを有していることは確かであるとし、例としてゲイカップルの結婚問題をあげた。彼はこのバイアスがニューヨークの新聞としてのコスモポリタニズムに起因しているとしている。

オクレントは経済、政治、外交問題、市民権などに関する記事については言及を避けている。ただ彼はイラク戦争の問題に関してブッシュ政権批判が不足していたとしている。

[編集] 日本関連記事を巡る問題

1991年の湾岸戦争の際、同紙の女性コラムニストが「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。2008年現在、この女性コラムニストが同紙編集長である。また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。

2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を独裁国家の中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至った。

2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、ニューヨーク・タイムズ紙は拒否している。

2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。

また1990年代には、東京支局長だったN・クリストフ、S・ウーダン夫妻記者によって日本を特殊視しようとする記事が多く掲載された。一例としては、1995年の沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、「日本女性はレディースコミックを読み漁り、レイプされることを望んでいる」、「電車で痴漢に遭っても無抵抗」と書いたことが挙げられる。

2008年にも、やはり沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている。1998年には見かねたニューヨーク在住の女性を中心とする日本人７人が、同紙のこれまでの日本関連記事から最も誤解の酷い10の記事を選んで検証・批判した『笑われる日本人 -- ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本』（ジパング編集部・編、ジパング・刊 1998年9月 ISBN 4-8123-0615-9）を日米同時に自費出版し、「米国メディアの日本報道に見る誤解」と題するパネルディスカッションを左派系の学者上野千鶴子らを招い開催した。上野は「米国が捏造する日本」、「米国だけが世界だなんて狭すぎる」と厳しく批判した[4]。

また同年、麻生太郎首相就任の2日後に「好戦的な民族主義者」と社説で主張した。これに対し日本政府は同紙に対し公式な反論文を送付するに至り[5]、10月5日付けで掲載された。

[編集] 経営者および記者など

[編集] 発行人

[編集] 編集長

[編集] 現在活躍するコラムニスト

[編集] 過去に在籍した著名な記者・コラムニスト

[編集] アメリカの新聞の部数リスト（日曜版除く）[2]

  1. USA TODAY 227.8万部
  2. ウォールストリートジャーナル(WSJ) 206.2万部
  3. ニューヨーク・タイムズ 112.0万部
  4. ロサンゼルス・タイムズ 81.5万部
  5. ニューヨーク・ポスト 72.4万部
  6. ニューヨークデイリーニュース 71.8万部
  7. ワシントンポスト 69.9万部
  8. シカゴ・トリビューン 56.6万部
  9. ヒューストン・クロニクル 50.3万部
  10. アリゾナ・リパブリック　43.3万部

[編集] 各国別日刊紙の成人人口1,000人当たりの部数（2006年）[6]

2005年は1位がアイスランド、2位が日本、デンマークは430部で7位だった。

  1. アイスランド Iceland 1,028.8 　
  2. アルバ Aruba 931.0
  3. デンマーク Denmark 766.1
  4. リヒテンシュタイン Liechtenstein 714.3
  5. 日本 Japan 631.7
  6. スウェーデン Sweden 624.1
  7. ノルウェー Norway 601.2
  8. コロンビア Colombia 587.8
  9. フィンランド Finland 561.0
  10. スイス Switzerland 554.9
  11. 香港 Hong Kong 542.3
  12. アンドラ Andorra 524.6
  13. ケイマン諸島 Cayman Islands 500.0
  14. マカオ Macau 486.8
  15. 韓国 Korea, 485.6
  16. アラブ首長国連邦 United Arab Emirates 461.1
  17. フェロー諸島 Faroe Islands 447.4
  18. オーストリア Austria 435.9
  19. シンガポール Singapore 434.9
  20. イギリス United Kingdom 385.3
  21. ベネズエラ Venezuela 374.2
  22. オランダ Netherlands, 357.2
  23. バミューダ Bermuda 351.9
  24. ギリシャ Greece 334.8
  25. チェコ共和国 Czech Republic 319.8
  26. ルクセンブルク Luxembourg 304.8
  27. マルタ Malta 301.2
  28. ドイツ Germany 300.2
  29. バーレーン Bahrain 295.9
  30. アイルランド Ireland 295.7
  31. エストニア Estonia 292.5
  32. アメリカ United States of America 259.4
  33. 北朝鮮 Korea, North 255.4
  34. クウェート Kuwait 243.5
  35. 台湾 Taiwan 243.5
  36. スペイン Spain 242.3
  37. カナダ Canada 232.8
  38. リトアニア Lithuania 231.4
  39. マレーシア Malaysia 228.1
  40. ニュージーランド New Zealand 224.1
  41. ジブラルタル Gibraltar 217.4
  42. ラトビア Latvia 215.4
  43. イタリア Italy 214.8
  44. バルバドス Barbados 214.3
  45. スロベニア Slovenia 203.8
  46. クロアチア Croatia 203.1

[編集] 脚注

  1. ^ "2007 Top 100 Daily Newspapers in the U.S. by Circulation" (PDF). BurrellesLuce (2007-03-31). 2007-05-28 閲覧。
  2. ^ "Why the New York Times is Free". 2007-09-17 閲覧。
  3. ^ Perez-Pena, Richard (2006-09-17). “Times to End Charges on Web Site”.
  4. ^ 「米国メディアの日本報道に見る誤解・米国メディアが伝える日本人」（論座 1998年12月号 P.140-155）
  5. ^ 日本政府、NYT紙に反論文送付へ2008年10月1日中央日報
  6. ^ WAN『World Press Trends』（2007）

[編集] 関連書籍

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

  • nytimes.com　ニューヨークタイムズ ウェブ版

Warning: curl_setopt() [function.curl-setopt]: CURLOPT_FOLLOWLOCATION cannot be activated when in safe_mode or an open_basedir is set in /www/motocykle_www/spam/jp/richFeeds.php on line 59

Świetlana przyszłość wideo online
Amerykańscy internauci obejrzeli w listopadzie 2008 roku 12,7 mln materiałów wideo online, co oznacza 34 procentowy wzrost w porównaniu z tym samym okresem w roku ubiegłym.
Koniec zabezpieczeń DRM
Apple uznało, że najwyższy czas rozstać się z zabezpieczeniami DRM. Materiały audio i wideo dostępne w sklepie iTunes zostana pozbawione kłopotliwych zabezpieczeń.
Microsoft bagatelizuje zagrożenie
Microsoft zlekceważył zgłoszenie o luce zidentyfikowanej we wszystkich wersjach odtwarzacza Microsoft Windows Media Player.
Aktualizacja programu pocztowego Mozilli
Mozilla zaktualizowała swojego klienta poczty do wersji Thunderbird 2.0.0.19, łatając w ten sposób siedem luk, z których część została poprawiona również w zaktualizowanej przeglądarce Firefox 3.0.5.
Policja będzie mogła włamywać się do komputerów
Brytyjskie MSW zyskało nowe narzędzie. Policja i MI5 może włamywać się do komputerów osobistych bez konieczności posiadania nakazu.
Linki: Strona gwna