ゴードン・ブラウン
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| ゴードン・ブラウン James Gordon Brown |
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 イギリス第74代首相 |
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| 任期: | 2007年6月27日 – 現職 |
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| 任期: | 1997年5月2日 – 2007年6月27日 |
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| 出生: | 1951年2月20日（57歳） スコットランド・グラスゴー |
| 政党: | 労働党 |
| 配偶: | サラ・マコーリー |
ジェームズ・ゴードン・ブラウン（The Right Honourable[1] James Gordon Brown, 1951年2月20日 - ）は第74代イギリス首相（2007年 -)。
労働党第19代党首（2007年 - ）。庶民院議員。イギリス、スコットランド出身。
1983年から2005年まではダンファームリン東区選出の国会議員を務め、スコットランドの選挙区改変が行われた2005年の総選挙以降はカーコーディーおよびカウデンビース区選出の国会議員を務めている。1997年5月から2007年6月までブレア政権で財務大臣を務める。財務大臣としての在任期間は、19世紀の政治家ニコラス・ヴァンシタートに次ぐ長さとなった。
2007年6月24日開催の英国労働党大会で党首に選出され、同年6月27日に首相の座を退いたトニー・ブレアの後継としてイギリスの首相に任命された。
目次 |
[編集] 来歴
[編集] 幼少期から政治家になるまで
1951年スコットランドのグラスゴー生まれ。父はスコットランド長老派教会の牧師であった。ファイフ州のカーコーディー高校（Kirkcaldy High School）在籍時にラグビーの競技中の事故で網膜剥離を患い左目を失明しており、現在は義眼を用いている。成績優秀により16歳でエディンバラ大学へ進学し歴史学を専攻、優等の成績で卒業した。1982年に労働党左派の政治家ジェームズ・マクストンに関する研究でエディンバラ大学より博士号を取得している。
学生の身分でエジンバラ大学の運営評議会の議長(Rector)に選出された他[2]、左派新聞のレッド・ペーパー・オン・スコットランド[3]の編集長も務めた。エジンバラ大学での臨時講師を経てグラスゴー工科大学にて政治学の講師を務めた後、スコティッシュ・テレヴィジョンでジャーナリスト、テレビプロデューサーとして働いた。1979年の総選挙にはエジンバラ南区より労働党候補として立候補したが、保守党所属のマイケル・アンクラムに敗れ落選する。
1983年の総選挙ではダンファームリン東区で労働党候補として立候補し当選。1985年には影の内閣貿易・産業省のスポークスマン、その後影の内閣財務大臣、貿易・産業大臣を務めた。
1994年5月の労働党党首ジョン・スミスの急死に際しては後継候補として有力視されたが、彼はこれを辞退してトニー・ブレアに党首の座を譲った。この際の経緯に関して、二人の間には密約が交わされているとの噂がある。ロンドンのイズリントン地区のレストランで会食した際に、ブレアを党首とする代償としてブラウンが経済政策を取り仕切ること、そしてブラウンをブレアの後継者とすることが約束されたと言われる。（ブレア=ブラウン密約）それぞれ労働党の左派と穏健派を代表する二人の間には政治的対立があるとの報道がなされることが多い。
[編集] 財務大臣への就任
1997年5月の総選挙で労働党は大勝利を収めブレア政権が誕生した。ブラウンは影の内閣より引き続いて財務大臣に任命された。ブラウンは就任直後に金融政策の大転換を行い国民を驚かせた。公定歩合の決定権を含めた金融政策の責任をイングランド銀行へと大幅に譲渡するこの政策は、ブラウンのアシスタントであり、現庶民院議員エド・ボールズによりまとめられたものである。2002年には健康保険の保険料を増加させた。OECDによると1997年に39.3%だったイギリスの税率は2006年には42.4%にまで増加している [4]。保守党政権期からイギリス経済は安定成長を持続しており、1997年から2006年にかけての経済成長率は2.7%であった。2005年5月24日EU加盟諸国はODAをGDPの0.56％に増額する合意に達した[5]。ブラウンはこの決定を歓迎した。またブレア首相は拠出金割引の譲歩を実行して、そのEU首脳会議の争点であったイギリスの拠出金割引制度は維持されることになる [6]。これはヨーロッパ全体の2.1%より高いが、世界の英語圏諸国中では最低である。失業率は1997年の7%から5.1%にまで改善した(この間、ヨーロッパ全体の失業率は8.1%)。
経済政策においては左派であり、「ソフト・レフト」を自称しているが、近年は国防政策などにおいてアメリカ合衆国支持、穏健派よりの言動を見せており、これは首相就任への布石であったとの見方が強い。ブレア首相は後継候補に関する声明をまったく行わなかった。2007年2月、ブラウンは財務相としてワールドカップ開催地立候補を公式の場で提案した。
[編集] ポスト・ブレア
詳細は2007年イギリス労働党党首選挙を参照
2004年10月にブレア首相は4回目の総選挙に際しては党首を後継に譲ることを発表した。2005年の総選挙（ブレア就任後3回目）で労働党は過半数は維持したものの議席を大きく減らし、2006年夏にはブレア首相は1年以内に退陣することを明言した。
2007年に入るとブレアの次の労働党党首が誰になるかは、仮定の問題ではなく、現実の問題として扱われた。何人かの党内有力者（現役の閣僚）が対抗馬として党首選に立候補することを示唆するなど一時は波乱含みの展開を予想させたが、結局は彼らも立候補を断念し、「後継者はゴードン・ブラウンで確定」というムードは変わることなく、2007年5月には唯一の対抗馬として立候補の意向を明示していた党内左派のジョン・マクダネルが、党首選に出るために必要な規定の人数の支持を得られず立候補を断念、ブラウンは無投票で労働党の次期党首となった（就任は6月24日の臨時党大会にて）[7]。この数日前の5月10日には、ブレアが首相辞任の日付を「6月27日」と発表しており、ブラウンが労働党党首に確定したことで、同日にブラウンが首相として就任することが固まった。
早くからブラウンは「次期労働党党首の最有力候補」と見なされ続けてきたが、ブレア時代に一貫して低調だった保守党が、デービッド・キャメロンの党首就任を機に支持を盛り返しており、2006年ごろの世論調査でブラウンが首相となった場合の支持率においても保守党を下回った。ブレア政権の負の遺産を抱えてのスタートとなるため、新政権の先行きは不透明なものとなるとの観測が支配的だった。
[編集] イギリス首相に
6月27日、ブラウンは正式に首相就任し翌28日に新政権が発足した。英国首相の交代は10年ぶりで西欧の主要国では2005年以来独、伊、仏で政権交代が続いており、英新首相の登場ですべて新指導者の時代に入ることになった。
長年政権中枢にあったブラウンは首相職も着実にこなし、安定感ある仕事振りが評価されて、労働党の支持率は保守党を上回った。このため9月の労働党大会では党内から年内の解散を求める声が上がり、10月初頭に政局は緊迫した様相を見せたが、保守党の提示した減税案が好感されて支持率で猛追されたこともあり、解散は断念に追い込まれた。この判断は保守党はもとより労働党内からも強い批判を浴び、以後「優柔不断」との評が絶えない。
11月に入ると、ノーザン・ロック銀行の経営危機への対応や歳入関税庁による個人情報2500万人分の紛失事件、党の違法献金問題などを受けて支持率が逆転、明けて2008年1月には献金疑惑で実力者のヘイン雇用年金・ウェールズ相が辞任に追い込まれた。3月には党の支持率が過去25年で最低、保守党との差も過去20年で最大の水準に開いた（労働党27%、保守党43%）[1]。4月には経済情勢の悪化や北京五輪の聖火リレーを巡る対応からも批判を浴び、政権の支持率も3割台を割り込んだが、これはチェンバレン首相を超える英近代史上でも急速かつ大幅な支持率下落であるという[2]。5月の統一地方選では、労働党はロンドン市長の座を失ったのをはじめ、得票率で自民党を下回り第三党に転落するという過去40年で最大の惨敗を喫した上、6月のテロ対策法改正案では与党の大量造反を許し、一部野党の協力を得て辛うじて可決に持ち込むという有様だった。同年秋の労働党大会では党内の退陣圧力を辛うじて乗り切り、続く金融危機では保守党の攻勢を受けたが、同党とシティの親密さが忌避されたことやブラウンが公的資金注入などで迅速な対処をしたこともあり、支持率は持ち直しの傾向を見せてきている。
[編集] 私生活
独身生活が長く、財務相になってからも独身であった。イギリスの財務相公邸が首相公邸より広かったため、当時5人家族だったブレア一家と公邸を交換して住んだという逸話もある。かつては、ルーマニアの元国王ミハイ1世の娘マルガレタ王女とも交際していたが、2000年8月に左派系PRコンサルタント会社を経営するサラ・マコーリーと結婚した。ゴードンは49歳、サラは37歳での結婚であった。翌2001年12月には娘が誕生したが、未熟児であったため10日後に死亡する。第2子の長男ジョンは2003年10月に誕生した。2006年7月には次男のジェームスが誕生しているが、ジェームスは嚢胞性線維症であると診断されている。PR会社を経営するサラ夫人の助けもあり、ブラウンは明るい印象の政治家へと変化をもたらす。スコットランドのプロサッカークラブ、ライス・ローヴァーFCのサポーターであり、2005年に同クラブを買収したコンソーシアムのメンバーでもある。実の兄弟であるジョンはグラスゴー市議会に勤務、アンドリューはEDF・エナジー社のPR担当コンサルタントとして勤務している。
[編集] 著作
- Brown, Gordon (1989). Where There's Greed: Margaret Thatcher and the Betrayal of Britain's Future. Mainstream Publishing. ISBN 1851582282.
- Brown, Gordon (ed.); Cook, Robin (ed.) (1987). Scotland: The Real Divide - Poverty and Deprivation in Scotland. Mainstream Publishing. ISBN 0906391180.
- Brown, Gordon (1986). Maxton: A Biography. Mainstream Publishing. ISBN 1851580425.
[編集] 関連項目
- ゴードン・ブラウン内閣
- ブラウン派
- 宮澤喜一：財務相時代、アジア通貨危機後の国際通貨制度を強化するため、電話で頻繁に連絡を取り合った仲[8]。
[編集] 参照
- ^ "The Right Honourable"は日本語の「閣下」に相当する敬称。イギリス連邦諸国の首相、閣僚、大都市の市長などに対して使用される。
- ^ news.bbc.co.uk Brown's first taste of power, 15 July 2005
- ^ www.redpaper.net
- ^ www.oecd.org xlsファイル
- ^ http://www.uknow.or.jp/be/ukview/speeches/speeches/SP000535_3_j.htm
- ^ http://ecowww.leh.kagoshima-u.ac.jp/staff/nakajima/e-dezember%2005/18.12.html
- ^ news.bbc.co.uk Brown will enter No 10 unopposed, 16 May 2007
- ^ 宮沢氏と仕事が出来て幸運だった、とブラウン英首相 （読売オンライン）
[編集] 外部リンク
- ダウニング街10番地（イギリス首相官邸）公式サイト （英語）
- 労働党 - ゴードン・ブラウン （英語）
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 創設 |
ダンファームリン東選挙区 1983 – 2005 |
次代： 選挙区廃止 |
| カークカルディ・カウデンビース選挙区 2005 – 現在 |
次代： - |
|
| 党職 | ||
| 先代： トニー・ブレア |
労働党党首 2007 – 現在 |
次代： - |
| 官職 | ||
| 先代： ジョン・スミス |
影の財務大臣 1992 – 1997 |
次代： ケネス・クラーク |
| 先代： ケネス・クラーク |
財務大臣 1997 – 2007 |
次代： アリスター・ダーリング |
| 先代： トニー・ブレア |
イギリスの首相 2007 – 現在 |
次代： - |
| 学職 | ||
| 先代： ジョナソン・W・G・ウィルズ |
エディンバラ大学運営評議会議長 1973 – 1976 |
次代： マグナス・マグナッソン |
|
|||||
|
||||||||
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| "Rz": KI "Cappino" to Abp Kowalczyk |
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"Rzeczpospolita": Dzisiejszy nuncjusz apostolski w Polsce apb Józef Kowalczyk, którego tajne służby PRL zarejestrowały bez jego wiedzy jako kontakt informacyjny, przekazywał informacje temu samemu rezydentowi wywiadu co ojciec Konrad Hejmo.
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| "Kaczyńskiego i Ziobrę wezwę na końcu" |
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"Rzeczpospolita": Szefa PiS Jarosława Kaczyńskiego i byłego ministra sprawiedliwości Zbigniewa Ziobrę wezwę na końcu. Będą się odnosili do materiału zebranego w sprawie, a nie wygłaszali "tyrady ziobrotokowe" - mówi w wywiadzie dla "Rzeczpospolitej" szef sejmowej komisji śledczej badającej okoliczności śmierci Barbary Blidy Ryszard Kalisz.
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